消費増税はやもう得まい

「消費増税はやもう得まい」
これ以上の国の借金は増やせず、また後世にその付を回すことは出来ない、現世代で、痛みを分ち合うことが大事なことだと思う。

消費増税の「税と社会保障の一体改革」の必要性を国民に訴えるため、安住財務大臣は全国行脚にスタートさせた。

２月以降は野田佳彦首相や岡田克也副総理も足を運んでＰＲ活動を本格化する見通しだが、改革への国民は、増税に理解不足なのか、反対の意見が多いという。説明に一工夫必要ではないだろうか・・・

消費増税で社会保障財源をまかなう改革は必要だ。国民に消費税の使い道を分かりやすく説明し、納得いただくことが引き上げのキーになる。

朝日新聞社説「消費増税―自治体も責任を果たせ」
消費増税の道筋が見えてくるにつれ、逆風が強まっている。朝日新聞の世論調査でも、昨年末には増税への賛否が伯仲していたが、１月に１０％への引き上げなどの具体案を聞くと、反対が５７％に跳ね上がった。

野田首相は岡田克也副総理を改革の先頭に立てるが、前途は険しい。このまま、旗振り役を国会議員だけに任せておいてよいのだろうか。

ひとつ解せないことがある。なぜ、知事たちは増税の必要性をもっと強調しないのか。

全国知事会は０８年から、地方の財源にもなる消費税の引き上げを議論してきた。０９年には、早くしないと財政が破綻（はたん）しかねないと提言もした。

いま、その実現への道筋が示されたのだから、知事たちも増税という厳しい作業の一翼を担うのは当然だろう。さらに市町村長や地方議会議員も、負担増の必要性を説明する役割を担っているといえる。

なぜなら、今回の５％の消費増税が実現すると、そのうちの１．２％は地方消費税となる。さらに０．３４％は地方財源に回る。つまり１．５４％分は自治体が使うことになるからだ。

しかも、この配分を決めた昨年末の「国と地方の協議の場」には、全国市長会長や全国都道府県議会議長会の会長ら、地方６団体のトップが並んでいた。地方代表も含めて固めた増税案なのだから、実施のために汗をかくのが筋ではないか。

自治体側は今回の取り分をめぐって、政府と激しく議論をした経緯もある。国側は当初、社会保障サービスのうち、法律で定めた自治体の負担分に見合う１．２５％にすべきだと考えていた。

これに対し自治体側は、国が制度化していない自治体独自のサービスも、高齢者の福祉や保育の現場では不可欠になっているとして増額を唱えた。配分を決めるために、私たちは「地方単独事業」を精査し、消費税収を充てるべきサービスか、自治体が別の税で賄うべきかを選別することを求めた。

だが、その作業をすることなく、大ざっぱな基準で地方の取り分を決めた。理屈に乏しい政治決着には不満が残る。ただ、今回の協議を通じて、国と地方が力を合わせて社会保障を維持していくという認識が深まったのは前進だ。

消費増税には「社会保障に使われるよう、使い道を明確化する」という条件がついている。その説明責任を、すべての自治体も負っていることを忘れてはいけない。