ショックなニュース

地震・・・昨日の朝山梨県の富士五胡を震源に震度５の地震があり、八王子市に住む私の家でも大きく揺れて、慌ててしまった。前の日は九州大分であったり、日本の地震大国であると改て認識した。それにしても富士山周辺の異状さ（西湖の洞窟の氷柱が例年より小さい）とのテレビのリポート番組があったりし、富士山が爆発すのでは・・・そして

紀伊半島沖で断層が・・・そして日本の人口が５０年後には・・・ショックなニュースが続き将来が・・・

『紀伊半島沖海底に「分岐断層」』

東南海地震と南海地震が繰り返し起きている紀伊半島沖の海底に、２つの地震の 震源域にまたがり、２００キロ以上にわたって延びる崖のような地形があるの発見と発表した。

発表によると、東京大学と海洋研究開発機構の研究グループは、東南海地震と 南海地震が繰り返し起きている紀伊半島沖で、深海調査船を使って海底の地形を 調査し、データを詳細に分析した。その結果、２つの地震の震源域にまたがり、東 西２００キロ以上にわたって延びる高さ５００メートルから１キロほどの切り立った崖のよ うな地形があるのを見つけました。２つの地震が連動して発生した場合に、大きな津波を引き起こすおそれ があると指摘している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120129/t10015617431000.html

「日本の人口が５０年後には８６００万人」

産経webニュース・・・３０日に表された将来人口推計によると、５０年後には日本の人口の約４割が高齢者という超高齢化社会が到来する。逆に、その時点で１５〜６４歳の生産年齢人口は半減しており、雇用政策を含めた社会構造の抜本的な見直しが急務となる。

推計の起点となる２０１０（平成２２）年時点で、６５歳以上の高齢者は「４人に１人」。ところが平均寿命の伸びなどで３５年には「３人に１人」、６０（平成７２）年には「５人に２人」が高齢者となる。

生産年齢人口を社会保障制度を支える現役世代と仮定すると、高齢者１人を２．８人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」が、５０年後には１人を１．３人で支える「肩車型」に変化する。

１１年度に１０８兆円だった社会保障給付費は２５年度には１５１兆円に拡大する。国の財政はここ３年連続で税収を借金が上回る状況で、このままでは増え続ける給付費に対応できない。政府・与党が社会保障と税の一体改革で、５％の消費税増税分のうち１％を社会保障費の自然増に充てる対策へと乗り出したのには、こうした背景がある。

しかし、一体改革に関する大綱素案は次期衆院選への悪影響を恐れて年金、医療、介護の各制度で高齢者の負担増・給付減につながる政策を先送りにしており、社会保障費の自然増を消費税で手当てする以上の効果はない。

労働力人口の減少とそれに伴う日本経済の縮小も深刻な問題だ。１０年に８１７３万人の生産年齢人口は６０年には４４１８万人に半減。３４６４万人まで増える高齢者の雇用促進は避けて通れない。厚労省は、企業に６５歳までの再雇用を義務づける法案を今国会に提出する予定だ。

ただ、こうした対症療法を重ねても人口減少自体を食い止めなければ、問題の抜本解決にはつながらない。０６年の前回推計で１．２６だった合計特殊出生率は今回、１．３５に上方修正された。直近５年間の回復傾向を反映させたためだが、子育て支援の充実は待ったなしの状況だ。