領土問題と国会の動き

領土問題で、日本周辺はにわかに慌しくなった。韓国・中国とも国民感情がヒートアップされ、デモなどが行われて国の正当性をアピールしているようで、なかなか治まりそうもない。

玄葉光一郎外務大臣も調整には、難航が予想される。しかし領土問題は、今降って湧いた問題ではない。韓国の李明博大統領が上陸したことが、日本の国民感情を逆なでし、問題を、浮き上がらせてしまった。

野田首相の親書めぐっての応酬は、全く子供じみているやり取りで品位に欠け、大人気ない。冷静さを逸し、感情だけで外交が、旨く行くはずもない。世界各国が注目している。玄葉外務大臣の冷静な対応が肝心だ。

衆院は２４日の本会議で韓国の李明博大統領による島根県・竹島への上陸と天皇陛下訪韓をめぐる謝罪要求発言に抗議する決議と、中国人活動家らによる沖縄県・尖閣諸島魚釣島への上陸を非難する決議を民主、自民、公明などの賛成多数で採択した。

それにしても国会は終盤と言うのに、まだまだまとめなければいけない重要法案がある。この時期に、自民党が問責決議案を提出を検討している。

そのことに関し、自民党の元首相の森喜朗衆議員は、24日、TBSの番組収録で、谷垣禎一総裁が野田佳彦首相に対する問責決議案提出を検討していることに関し「この大事なときに何をふざけたことを言うか。問責や内閣不信任決議案を出したら国会が止まる。特例公債法案や（衆院）定数是正はどうするのか」と批判した。

国難に立ち向かうには、一致団結が大事で、党を超えて事に当たらねば国は沈没する。国の内外に難しい問題を抱え、国民の安全・安心と国民の利益に当たるのは政治の力だろう。自民党の自己主張（谷垣総裁）だけでは、国民の信頼は得られない。