セフティーネット有り方

生活保護費が3.7兆円・207万人と、年金需給額より多いことで大きな政治問題化した。これは当然であるが、大阪維新の会は、生活保護は現物支給と言う政策を掲げるるという。

毎年増え続ける生活保護者数と支給金額は、このまま放置するわけに行かないと思うのは政治家ならずとも、税金を納めている日本人だったら、思うところである。

財政健全化で消費増税を掲げても、税金の使い道と、水漏れを徹底的に防ぐことが、急務だと思う。その上で、セフティネットのありかたを考えるべきだ。ますます高齢化社会となる日本、本当に「命を守る」最低限の生活保障とは何かを考え、適正化を図るべきだ。

毎日新聞社説（8/27)・・・「生活保護　医療扶助の適正化を」

朝日新聞社説(8/26)・・・「生活保護改革ー本気で自立の支援を」