世論で政策を変えるのは是か非か

最近私は、「世論で政策を変えるのは是か非か」・・・と考えているが・・・

反原発、国会の周りをデモを繰り広げ、野田首相もデモを主催したリーダーと面会に応じた。中国では、尖閣諸島の領有権の問題でデモが行われた。

マスコミの世論調査で、政策課題のアンケートをとることがしばしばある。また、インターネットの書き込みなどを見て、政治家はその動向に、神経を尖らせている。

何かの政策課題において、人々の意見の傾向性を知るうえで、「世論調査」が有効な手法であることは、間違いない。実際に、マスコミはある事象を報道する際には、まず世論調査を行い、その結果に沿った主張が展開されることがある。

近年、選挙を戦うに公約「マニフェスト」を掲げ、有権者に訴える。民主党の消費増税などが野党から鋭い指摘があった。

激しく流れの早い現代社会で、政策そのが、短時間で変えざるを得ない問題も起こることは仕方がない。したがって、右から左・裏から表に全く違う政策を対応しなければならないことも必要だ。

だが、世論調査や、マスコミの批判だけを重視して、最初に決めた信念は忘れたら本当の政治家ではない。「対極的に見る」・「将来を見る洞察力」冷静さを失わず、信念を貫き通すことが基本姿勢だ。冷静さを失い、世論にのみ耳を傾けていて右往左往していては政治は務まらない。

政治家に問いたい、世論を押し切って初心貫徹でいくべきか、それとも世論を重視して事ある毎に対応をかんがえるか？私は、大政治家は、「いまは苦しくて痛みがあるが、将来は楽になる。」確信できるということが理想であると思うが・・・。