オバマ大統領再選と日本経済

アメリカの大統領選で、バラク・オバマ大統領が再選された。円高、輸出減で日本に影響が予想される。「財政の崖」の対応の遅れの予想などから、ニューヨーク市況は、一時３００ドル以上下げている。その、「財政の崖」とは・・・

2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れ。そして、2011年にアメリカの債務上限が問題になった際に、2013年1月からの強制的な予算削減。（国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出が強制削減）

2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること。

時事ドットコム・・・「円高、輸出減で日本に影響＝「財政の崖」の対応遅れ−オバマ氏再選」

オバマ米大統領の再選が決まり、米経済政策の焦点は、年末に控える減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題への対応に移る。米連邦議会下院の主導権を維持した野党共和党とオバマ政権との対立が続き、財政の崖が回避できない場合、日本の対米輸出減少や円高進行などに波及し、景気後退局面に入った可能性がある日本経済に下押し圧力がかかる恐れがある。

日本の経済界の反応は・・・日経web・・・
オバマ米大統領の再選を受け、経団連の米倉弘昌会長は記者団に「オバマ氏のアジア重視の姿勢は変わらないので、日本経済にはプラスだと思う」と語った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては「米国から『日本が入らないとダメだ』というメッセージがきている。できるだけ早く（交渉に）入ることが重要だ」と指摘した。

日本商工会議所の岡村正会頭は再選の要因を「経済危機にひんしていた米国経済を回復させたこと」と分析した。そのうえで「速やかに財政の崖の回避に取り組んでほしい」とコメントした。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は民主党政権の対米政策を「一貫性と妥当性を欠いた」と批判。「ＴＰＰの交渉参加の遅れやエネルギー政策の矛盾により、日米関係の強化を妨げることは避けるべきだ」と訴えた。

関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事も「次の４年間は日本の針路に決定的な影響を与える。日米同盟のさらなる強化と深化をはかるべきだ」とのコメントを発表した。