COP18で思う

COP18カタールのドーハで（１１/２６〜１２/７）開催されています。７５年生きてきた私でも、随分と地球温暖化が進んでいることが肌で実感していますが、報道では北極の氷山・海の生物の生態系・動植物の生態系まで変化が現れています。

京都議定書では削減義務者になっていない中国やインドなどの急成長途上国に対して、温室効果ガス削減のために、どのような規制を、どれくらいかけるのかが焦点となっています。

同時に、温暖化政策をとるうえで必要となる途上国の資金不足を補い、そして先進国の金融機関にとっては投資機会の拡大につながるような、新たな環境金融のメカニズムづくり今回の国際会合のポイントと言われています。

鳩山由紀夫元首相が、2009年の国連演説で「2020年に25%削減（90年比）」と米国がどのようなスタンスを示すのか、も問われている問題が具体的な行動指針が注目されると思います。

2020年までに1990年比で25％削減ですが、原発あっても達成不可能、30％を50％に増やしても不可能、と産業界全体からも大震災以前から見なされていました。

日本では東京電力福島第一発電事故以来、脱原発で国民的議論になっていますが、仮に即中止となった場合30パーセントの電力量を化石燃料で補うとしたら温室効果ガスは抑制できるはずはないと思います。

「革新的エネルギー・環境戦略」で、各党・産業界・学者などで議論があります。環境問題は国民的議論にすべきで、今回の衆議院総選挙でも、争点の一つだと思います。脱原発・地球温暖化対策を同時考えることだと思います。ただ最も大事なことは理想ではなく、実現可能な指針を示すことです。