世界を揺るがすキプロスの問題
日本の四国の約半分の島で人口86.2万人小国キプロスは、欧州連合0.2％の経済規模である。ギリシア語が使われているそうだが、財政危機に陥り、世界中を揺るがせている。昨夜のニュースでは、EUとキプロスの首脳会談で合意したかに思えたのだが・・・
ニューヨーク・東京株式市況でも、その影響は顕著に現れるから、今や世界経済のグローバル化がこれほどまでと改めて感じさせられる。EUの救済で何とか平穏に治めて欲しい。そしてEU内の国々が、安定的な経済を維持するよう期待したいものだ。
小康状態だった欧州の金融システムが、地中海の小国キプロスから不意打ちを受けた。
発端は主要銀行の経営悪化である。その救済が財政危機に連鎖しないよう、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国が１００億ユーロ（約１兆２３００億円）の支援を表明し、キプロスにも５８億ユーロ（約７１００億円）の負担を求めた。
しかし、その資金を銀行預金への臨時課税でひねり出すことにキプロス国民が猛反発し、混迷が深まった。曲折の末、キプロス２位の銀行を分割・再編する形で破綻（はたん）処理し、１０万ユーロ（１２３０万円）以上の高額預金を大幅にカットすることで、辛うじてユーロ圏とキプロスが合意した。
ユーロ圏が拡大している時期には、特に経済小国でバブルが発生した。キプロスでも安い税金や緩い規制を目当てに、外国から多くの預金が集まり、金融資産は国内総生産（ＧＤＰ）の７倍にも及ぶという。
ところが、預金を膨らませた主要銀行がギリシャ危機をきっかけに運用に行き詰まり、金融不安が高まった。通貨は共通なのに、財政・税制や金融監督は国単位というユーロの根本的矛盾がここでも露呈したといえる。
さらに問題を複雑にしたのはロシアからアングラマネーを含む多額の預金が流入していて、ユーロ圏とロシアとの利害対立を招いたことだ。ロシアは１１年末に金融支援をし、一度は安定を取り戻した経緯があったが、今回は支援を断った。
「ユーロ離脱」という事態は避けられたとはいえ、経済規模でユーロ圏の０・２％しかない小国が欧州を振り回すほど、ユーロの足元はもろい。政局不安のイタリア、経済が停滞するフランス、秋の総選挙を控えて内向きなドイツ――。危機に対応するユーロ圏内の結束には遠心力が働いている。
混迷のさなか、キプロスに譲歩を迫るため欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資金供給を止めると圧力をかけたことが、金融システムの安定性に影を落とす恐れもある。「最後の貸手」としてのＥＣＢの信頼性に疑問符がつけば、キプロスだけでなく、ギリシャやスペイン、イタリアなど他の問題国からの資金流出も誘発しかねない。
危機の拡散を防ぐため、ユーロ圏はキプロス支援をしっかり実行するとともに、金融監督を統一する銀行同盟などの枠組みを早く軌道に乗せていかなければならない。
