各党の家族観と政治の役割

最近、核家族化の進化、大きな問題となってきていると思います。老老介護→一人暮らし→孤独死といった、なんとも不安人生の末路しか想像できない世の中です。

家族とは・・・「夫婦関係を基礎として、親子・きょうだいなど近親者を主要な構成員とする、第１次的な福祉追求の集団である｡｣（森岡清美編『家族社会学』東京大学出版会、1972）

老後に不安を取り除くことは政治の福祉政策に期待するしかありません。参院選が7月21日に行われます。

争点なき参議院選と言われていますが、朝日新聞の今朝の社説で、「政治家の家族観―変わる現実に向きあえ」・・・がありました。

例えば、自民党は家族の役割を強調する。昨年まとめた憲法改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」とあり、今回の公約でもそれを紹介しています。

各党の候補者が抱く家族像も異なります。

朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の調査で、「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基本形だ」⇔「シングルマザーや（共働きで子どもがいない）ＤＩＮＫＳ（共働きで子供を意識的に作らない、持たない夫婦、またその生活観のこと）など家族の形は多様でよい」

のどちらに近いか聞いたところ、自民は前者、民主は後者が過半を占めた。維新は前者寄り。社民は全員、共産もほとんどが後者で、公明、みんなも後者寄りだ。だが、自民党が描く伝統的な家族像は、現実と大きくずれている。

社説の結びで、多様な家族の形を前提に、社会保障や税制をつくりかえる。血縁に限らない社会のつながりで、家族の機能を補う取り組みを後押しする。それが政治の役割だろう。

この問題は、政治家にとって、大事なテーマの一つであります。国民の不安を取り除き、明る未来が展望できるための政策をお願いしたいものです。