来年の暮らしはどうなる？

来年の日本経済、景気は？

今日１２月２５日４時現在の為替相場は、104.30円であるが、１０５円を突破していく可能性も？

安倍晋三首相は24日午前、月例経済報告に関する関係閣僚会合で「デフレ脱却に向け着実に前進している」と述べた。政府は同日発表した月例経済報告で物価の基調判断から「デフレ」の表現を４年２カ月ぶりに削除した。

首相は「この道を迷わずに進み、日本の隅々までこびりついていたデフレから脱却していかなければならない。政府・与党一体となって全力で政策を進めていく」と力を込めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2014年の景気は・・・『「期待できる」39％　日経など調査「できない」49』

第2次安倍内閣は2013年12月26日で政権発足から1年を迎える。日本経済新聞社とテレビ東京が20〜22日に行った世論調査によると、この１年間の政権運営について、「評価する」が58％となり、「評価しない」の30％を上回った。

ただ、「アベノミクス」で、「来年は今年より景気が良くなることが期待できるかどうか」聞いたところ、「期待できる」が39％、「期待できない」は49％と、先行きを不安視する見方が多かった。

14年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられる影響を心配する声が背景にありそうだ。

また、安倍内閣の支持率は前回（11月）より7ポイント下落して56％となり、昨12年12月の内閣発足後、最低となった。不支持率は7ポイント上昇し35％と最も高くなった。秘密保護法への根強い懸念が影響したとみられる。・・・（Ｊ−ＣＡＳＴニュース）

消費増税で、購買力のマインドが鈍るのは間違いない。首都圏と地方の格差も大きいままで、景気に対する温度差は依然開いたままであろう。軽減税率も問題となる。

日本も膨らむ社会保障費に対応するには消費税率１０％でも足りない現実がある。軽減税率を導入すれば税収は減る。しかし、将来にわたって安定した社会保障費を確保するための長期的な枠組みの中で軽減税率は不可欠な要素で、国民の理解を根付かせることにつながるはずだ。

食品など生きていく上で不可欠なものが非課税、もしくは軽減税率になれば嬉しいが、嬉しいのは低所得者だけではない。

高所得者の食料品の所得や消費に占める支出割合が、低所得者に比べて小さいとしても、食料品支出額そのものは低所得者より多い。言い換えると、軽減税率という形で配分される消費補助金は、低所得者よりも高所得者により多く配分されるのだ。

来年は、都知事選、消費増税、春闘、中国・韓国・そして北朝鮮の動き、アメリカの経済、更に世界の動きは、激しいものがあり、それらが日本経済に大きく影響する。日本丸船の舵取りが難しいことが予想される。