エッ！なんだ「九電報告書」は？

枝野幸男産業経済相の記者会見を聞いて、理解不能と怒ったことはよく分かる。一体、九州電力の報告書は、世間常識を逸脱した内容だ。九州電力は、今までの殿様会社？親方日の丸的気分で、社会見下していると思える。

それにしても古川佐賀県知事の「やらせメール」問題での報告というのに知事の関与は一切触れていないという。これでは地元住民はもとより、国民も納得するはずがない。こんな低レベルな発想で大丈夫なのか心配でならない。

古川知事が問題の発端だと指摘された「運転再開の容認意見も必要だ」という発言について、「内容が表に出たら辞任は避けられない」と述べていたとして、みずからの責任に言及していたという。（ＮＨＫweb)と言うが・・・

朝日新聞社説・・・「九電報告書―こんな会社で大丈夫か」
どうしてここまで世間の常識とかけはなれたことができるのか。多くの国民が、あぜんとしているに違いない。佐賀県玄海町の玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、九州電力が経済産業省に最終報告書を提出した。

ところが、九電が調査を委託した第三者委員会が問題の核心として指摘した古川康佐賀県知事の関与には一切触れず、真相究明の姿勢がまったく感じられない。枝野経産相が「理解不能」と怒ったのも当然だ。

問題となったのは６月２６日の県民向け番組。第三者委はその５日前に九電幹部と懇談した古川知事が「再開容認の立場からもネットを通じて意見を出して欲しい」と発言したことが「やらせ」の発端と認定した。

九電の報告書はこれを黙殺したばかりでなく、玄海原発のプルサーマル計画をめぐる０５年の佐賀県主催の討論会で、九電が仕込んだ「やらせ質問」への県側の関与も言及していない。

いったい何のための第三者委員会だったのか。しかも、７月にいったん辞表を提出した真部利応（まなべ・としお）社長は「個人的な考えだけで辞めることはできかねる」という不可解な理由で、０５年の討論会開催時に社長だった松尾新吾会長とともに続投するのだという。

第三者委の委員長を務めた元検事の郷原信郎弁護士は「経営体制を維持しようとする経営者の暴走」と批判する。

電力会社の場合、不祥事や問題が起きても、一般市民には他の企業を選ぶことができない。こうした地域独占にあぐらをかいてきた電力会社の体質が、企業統治の機能不全を招いたのではないか。 それにしても、古川知事に批判の矛先が向かないよう、ここまで気を使うのは異常だ。

第三者委の報告書は、玄海原発で全国初のプルサーマル導入をめぐって、九電にとって古川氏は「まさに『希望の灯』とも言えるものだったはずである」と指摘している。

九電が原発の再稼働のためには、真相究明や住民への地道な説明よりも、知事の政治力が優先されると考えたとしたら、本末転倒も甚だしい。

外部からの批判に耳を傾け、独善的な体質を改める。それが電力業界にとって福島第一原発事故の大きな教訓であり、再発防止への原点だったはずだ。九電は、批判を受けて報告書を再提出するという。しかし、電力業界の経営のあり方を抜本的に見直さない限り、安定的な電力供給もおぼつかない。