TPPと既得権益

TPPの参加は、国を二分するかのような議論がある。日本は資源の乏しい国、原材料を輸入し、加工を加え付加価値をつけて輸出するという貿易立国で日本経済が成長してきた。

基本的にはTPP参加し、安いものがどんどん輸入される、もちろん鉱物資源も輸入される。食料などは、消費者１億２千万人にとって安ければ生活は助かるということだが、日本の農業は崩壊するということで、医療では混合診療の問題で、いわゆる既得権益を守るということで反対している。

国民は、税金で農業・医療などで、税金を使って保護されている。もっともっと手厚い保護が必要なのか？

日本産業経済の発展を考えたら、日本の物づくりの技量で発展していかざるを得ない日本の姿である。農業・医療のあり方は、今後、農業・医療などの既得権益を守ることだけではグローバル化した経済では通用しないことはあきらかだ。

既得権益とは、ウキペディア・・・
時流にそぐわなくなった特権としてその社会的集団を非難するときによく用いられる。しかしどのような社会的集団であっても、それが発足して間もない時期でなければ、必ず何らかの既得権益をもっているものであり、必ずしも悪とは言えない。それぞれ別の既得権益を持っている異なる社会的団体が、相手の権益を奪って自分たちの権益を拡大しようとして、たがいに相手の持っている権益を既得権益と非難しあうという状況もみられる。

現代では既得権益というと、大企業（とりわけ建設・土木業）や巨大団体などがその典型として見られがちであるが、中小企業や個人事業主が既得権益を持っていることがある。たとえば街中の古くからの商店街に見られる一見客の殆ど入ってない店が、実際は古くから付き合いのある企業や団体への納品などで売上の殆どを占めているという例も多く、これらも十分に既得権益であるといえる。また、既得権益は恵まれた階層・グループが持っているものとも限らない。たとえば明治維新の際の解放令によって農工商と平等とされた被差別部落民は、同時にそれまでやらされていた（独占していた）皮革加工業などの独占権を奪われてすこぶる困窮したという例もある。