生活弱者と経済格差

ものあまり、コンビニやスーパーなどから賞味期限が過ぎた、食品が毎日捨てられている。方や、満足に食べ物も手に入らない、独り暮らしのお年寄りも多く、生活保護受給者が増えているという。

その生活弱者を狙う、ビジネスもでてくる始末、繁栄の陰に貧困者ある。経済格差が問題となっているアメリカもニューヨークでデモがあり、日本でもやがて、大きな問題となってくるだろう。関連する問題を西日本新聞と朝日新聞が取り上げていたので記してみた。

昨日(１６日）西日本新聞社説に、「生活保護　自立支援の機能を高めよ」があった。 ３・１１東日本大震災以降、生活保護受給者が増え、今年７月時点の全国の受給者数は２０５万人を超え、戦後の混乱期で過去最多だった１９５１年度を６０年ぶりに上回った。

国と自治体の負担は年間３兆４千億円に達し、自治体財政の大きな圧迫要因となってきた。不正事案が頻発するなど、一部では国民の不公平感を招いている。安易な給付抑制は問題だが、もっと受給者の自立や就労を促す方向へ、保護の基準や仕組みを見直す必要がある。

生活保護受給者数は、戦後最低水準だった９６年度から１５年間で倍増した。家族や地域のケア機能が弱まっているとはいえ、ただならない事態である。

理由は多々ある。低年金の単身高齢者の増加、景気停滞に伴う雇用環境の悪化、さらに生活保護申請に対する自治体窓口の対応の柔軟化も要因だろう。

高齢化の加速は深刻だ。無年金や低年金で蓄えや家族の支援もないお年寄りが増え、受給世帯の４３％を占める。今後も増え続けるのは間違いない。

不正受給者の取締りと、就労支援の実効をどう挙げるか、自治体の福祉窓口やハローワーク、民間職業紹介機関、専門的なＮＰＯも含め、よりきめ細かな連携で対応してほしい。そして、１０月から「求職者支援制度」をすすめ改善を図って欲しい。　とのないようであった。

一方今朝の朝日新聞社説「貧困と高齢者―地域で支える工夫を」という内容で載っていた。年をとり、家族はなく、貧しい……。私たちの社会で、そんな人たちが増えている。

生活保護を受けている人は、最新の７月の調査で過去最多の約２０５万人となった。このうち６５歳以上の単身高齢者は、３割前後とみられる。０９年度は約５０万人だった。この時点で１０年前の１．８倍である。

４人が死亡する火災が起きた東京都新宿区のアパートは、こうした人たちが、都会の片隅でひっそり暮らす様子を浮きあがらせた。２３人の住人のうち１９人が生活保護を受けており、ほとんどが高齢者だった。

生活保護を受けている人に許される月額家賃は５万円余り。都会に物件は少ない。必然的に古くて狭い木造のアパートに集中する。ひとり暮らしができるうちはいい。だが、年をとるにつれ、介護が必要になってくる。

高度成長期に地方から人が流入した都市部では今後、高齢・貧困・単身・要介護の人が増える。一方で、家族や地域社会のきずなは弱体化している。こうした社会の変化に、生活保護や介護保険といった既存の公的福祉が追いつけるのか。

０９年３月、火災で１０人が犠牲になった群馬県の高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」には、都内から要介護の生活保護受給者が送り込まれていた。

こんな悲しいことを繰り返したくない。身よりのない高齢者でも、いま住んでいる地域で暮らせるように工夫したい。 そこで、同会が支援する若年層に、「さびしいときの相談相手になる」「掃除やゴミ出しをする」といった活動をしてもらい、賃金も払う。

同じ地域のなかで、高齢者のくらしを支え、若年者雇用の受け皿もつくる。こうした活動をさらに広げられないものか。支援対象者の生活保護費から活動費を捻出する形式だけみれば、「貧困ビジネス」と区別がつきにくい。組織をオープンにし、外部の目が入るようにする姿勢は欠かせない。

近隣に暮らす私たちにも、見守りや声かけなど、できることはいくらでもある。誰かにお任せして乗り切れるほど、日本の高齢化の波は小さくない。