予算審議と行政監視

その予算を勝ち取るには「政治力」政治家の実力を有権者に示すことで、神様的存在となる。特に地方議員の国会議員の先生達の実力者と言われるのだ。

だから、「族議員」・・・（ある特定の政策部門に関心と知識を持ち、政策の立案と実施に強い影響力を持つ議員。また、その議員グループ。関係する省庁や業界と結託して動くこともある。道路族（建設族）、郵政族、農林族、防衛族、文教族など。）が予算審議の目の色を変えるのである。

しかし、その予算の使い方が適正に使われいるかはそれほど関心がない？また、お役所（官僚）の考え方の違い？があったりするようだ。

だから、毎期末（３月）になると、道路の補修が各所で目立ち始まる。役所での予算が計画通り使い終わらないで、駆け込み工事で何とか予算を使い切ってしまう。そうしないと、来年度予算が減らされてしまう？という話はよくあることだという。

予野党・専門家などで「国会版仕分け」の審議風景がテレビで公開された。予算の使い方・適正に使われ、その効果（無駄）が問題となっているが・・・

西日本新聞の社説に「国会版仕分け　行政監視の本領発揮せよ」
「政治力」に直結する国家予算の編成や審議には国会議員も政党も熱心なのに、その予算が実際にどう使われたか−という決算にはそれほど関心を示さない。

決算を審査した結果や教訓が次の予算編成に活用されないため、無駄や非効率が、いわば構造的に温存される。およそ民間の企業では考えられない「予算偏重」と「決算軽視」である。何度も繰り返し指摘されてきたことだが、一向に改まらない。

こうした積年の弊害に風穴をあけるのは本来、行政監視の権限と機能を備えた国会の重要な役目であるはずだ。その端緒となることを強く望みたい。

衆院決算行政監視委員会の小委員会が、行政の無駄を洗い直す「国会版事業仕分け」を実施した。事業仕分けと言えば、民主党政権の看板政策である。

「劇場型のパフォーマンスで、歳出削減効果は疑問」などと冷ややかな声もあるが、公開討論を通じて税金の使途に国民的な関心を高めた意義は小さくない。民主党政権の「専売特許」とはせず、国会でも積極的に取り組むべきだ。

今回は民主、自民、公明各党の委員１４人が仕分け人となった。２日間の日程で仕分け対象となったのは、スーパーコンピューターなど革新的インフラの構築▽レセプト（診療報酬明細書）事務審査▽国家公務員宿舎の建設・維持経費▽原子力関連予算の独立行政法人・公益法人への支出−の４事業分野だった。

このうち、計算速度世界一のスパコン「京（けい）」については「世界一に敬意を表する」と評価する声の一方で、事業主体の研究所が文部科学省の官僚の天下り先となっている問題点などが指摘された。

また、原子力関連予算では、巨額の開発予算を投じながら実用化の時期が先送りされている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について「廃炉にすべきだ」など厳しい意見が出たほか、使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない核燃料サイクル事業も疑問視する声が相次いだ。

結局、４事業分野とも「予算要求の縮減」や「組織・制度の見直し」を求める判定が大勢を占めた。やはり「たたけばほこりが出る」ということではないか。

決算行政監視委は、一連の仕分け結果を踏まえて決議や勧告を今国会中に採択し、政府に提出するという。法的な拘束力はないが、政府は立法府の決議・勧告を重く受け止め、来年度の予算編成に反映させるべきだ。

初の試みとあって、対象の事業や審議の時間は限定的とならざるを得なかったが、今後は他の委員会にも間口を広げ、対象事業も拡充してほしい。何よりも大切なのは、ことさらに「事業仕分け」と銘打たなくとも、国会議員が行政監視の問題意識を不断に持ち続けることだ。

あすから「本家」の行政刷新会議が「提言型政策仕分け」を実施する。政府の自己点検と、国会の行政監視を組み合わせた「相乗効果」を期待したい。