政治の実行力が問われる

何時までも先延ばしの出来ない、待ったなしの「社会保障と税の一体改革」沖縄普天間飛行場の移設問題、年金改革など政治が動かない。問題は分かっているのであるが、自民・民主政権にも、大所高所から日本の将来に向けて、政治力の無さを見せつけられている。

経済をはじめ、衰退した現在の日本の状態を脱却するために、すべての政治家がそれぞれの立場で自分の仕事とは何かをよく考え、物事をすばやく決断しかつ実行することが求められている。失敗を恐れては何事も出来ない、もし間違えたとしても修正できないことは無い。

財政再建は国民もある程度分かっているはず、民主党の公約である「４年間消費税アップはしない」であるが、世界情勢から、やもうえない状況だ。政府の丁寧な説明をすれば国民は、消費税率１０％は容認するだろう。後は実行あるのみである。

衆議院４８０人、参議院２４６人の先生方達は大志を抱いて日本の将来を考えを訴えて国会議員になったのだ。しかし、私利私欲とは、言わないが、自分の選挙区のみを気にして日本の将来を見据えた政策と行動力は、国民はうんざりしている。

「日本の政治は、誰がやっても同じ」という国民の声は強い、したがって国民の政治離れ、無関心者が多いのだ。選挙の投票率から見ても分かる。これも政治家の責任である。国会議員の自覚を持って、政治に取り組んで欲しい。

対岸の火事では済まされない財政危機は日本にもある。毎日新聞社説に「一体改革は必要だ　欧州の実例に学ぼう」が載っていた。

もう、国の借金は、現世代で解決し、後世に回すことは許されない問題だ。それには議論は、大事だが、実行する前提である。