東京電力の行方

東京電力の西澤俊夫社長は、家庭向けの電気料金の値上げは、事業者としての権利でも義務でもある。経営が成り立たない状況に陥ることが見通せるときに何もしないのは株主代表訴訟の対象にもなるので、しっかり対応しないといけない」と述べた。

日本は、原子力発電は無くすことは出来ない。もちろん、東京電力の柏崎原子力発電の再稼動は必要であると思う。

東京電力が、破綻状態になりつつある。政府は東京電力が実質的に破綻状態にあることを認めた。公的資金を資本注入し、事実上、東電を国有化する方向で年明けから本格的な調整に入るという。

朝日新聞社説・・・抜粋・・・東京電力の経営陣としては当然の対応だという考えだ。東京電力社長は、電気料値上げをすれば持ちこたえられる。との判断だ。

事故を起こした福島第一原発の廃炉に向けた工程表が発表され、３０〜４０年の長期にわたり困難な処理作業を続けなければいけないことが改めて示された。

その費用は巨額になる。賠償や除染にかかる費用、火力発電で代替することによる燃料代の上昇もある。対応を急ぐのは、東電の債務超過が現実のものになってきたからだ。

何兆円単位でかさむ事故の損害は、一企業でまかなえる範囲をはるかに超える。東電がいかにリストラを進め、資産を売り払っても、賠償や事故処理を確実に進めるには、一定の国民負担が避けられない。

いずれは東電の利用者が料金値上げで一定額を負担する。それでも不足すれば、税金の投入もやむを得まい。

株主や金融機関の責任を、減資や債権放棄の形で厳しく問う。経営陣の退陣や外部からの登用はもちろん、ＯＢの年金削減や社員の給与カットに徹底して取り組む。

事業リストラでも、不動産や関連事業だけでなく、発電設備なども例外扱いせず、本当に自前でもつ必要があるのか、真剣に検討しなければならない。

守るべきは、被災者や電力供給であり、東電という企業ではない。ほかに事業者がいないからと、組織や経営の仕組みが温存されたまま電気料金が上げられたり税金が使われたりするのでは、国民は納得しない。

原発の再稼働も筋違いだ。必要な電力をほかの電源でまかないきれない場合、当面は今ある原発を動かすことの必要性までは否定しない。だが、安全性の確保がすべてであり、東電出資の条件となるのはおかしい。