≪定年後、どう生きる？・・・下手をすると破産？≫

ハッピーリタイアメント、定年後は悠々自適など、夢のまた夢。地獄が待っていた。当てにしていた年金は先延ばしにされたうえ、大幅減額。代わりに用意したという職場では邪魔者扱い。この国はおかしい。

国民年金はすでに支給開始年齢が順次上がっているが、2013年度から厚生年金の報酬比例部分も現行の60歳から3年ごとに1歳ずつ上げられ(男性の場合)、最終的に65歳が年金支給開始年齢となる。

だが、大多数の企業の定年は60歳。企業年金が整備されていない会社も多く、無収入・無年金生活が現実のものとして迫ってきた。

こうした事態を避けるため、65歳までの雇用を確保しようという趣旨で生まれたのが「継続雇用制度」のひとつである「再雇用制度」。政府が'04年に高年齢者雇用安定法を改正してつくった制度で、定年退職者を企業が一度退職させて再び雇用するというものだ。

現在の日本では、60歳を過ぎて新たな再就職先を探そうにも、高齢がネックになってやりたい仕事はなかなか見つからない。

【「定年後破産」を防ぐには子供独立後の家計見直しがポイント】・・・NEWS ポストセブン

普通のサラリーマンでも赤字に転落するケースがある。1度目は大学進学など子供の教育費がかさむ時期だが、そこを乗り越えたとしても、まだ安心はできない。サラリーマン家計に潜む危険ポイントについて、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。

1度目の危機はどうにか乗り越えたとしよう。しかし、それでは終わらない。2度目の危機は、ようやくホッとできるはずの「定年退職後」にやってくる。

頼みの年金（老齢厚生年金）の支給開始年齢が段階的に繰り下げられ、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、65歳にならないとまったくもらえない。60歳で定年退職を迎えると65歳までの5年間は年金が支給されない空白期間が生じるのだ。

現在39歳で年収600万円のサラリーマンA氏がいたとして、幸いにも65歳まで継続雇用されたとしよう。それでも継続雇用時の月収は現役時より下がり、15万円といったところ。退職金は1500万円入り収入は一時的に急増するが、収入が支出を上回ることはなく、あとは預貯金を食いつぶしていくしかない。

総務省の家計調査（2010年）によると、退職後の世帯は平均で毎月4万円余りを貯蓄から取り崩しているとされる。つまり、定年退職後は年金をもらってもそれを上回る支出があり、恒常的に赤字が続いていくのが平均的姿なのである。

A氏の場合、退職金で住宅ローンを一括返済することはせず、老後資金のために少しでも手元に置いておこうと考えたが、それでも67歳で預貯金は底をつく。そして残念ながら、A氏の老後は年を重ねるにつれ、赤字が雪だるま式に膨らんでいくだけになってしまうのだ。

これは何も、A氏に限った話ではない。あなたの家計もこのような状況にいつ陥るかもしれないのである。

サラリーマンが自分たちの老後資金を貯めるためには、子育てに追われる間はなかなか難しいのが実状だ。そうである以上、教育費などがかからなくなる子どもの独立後から定年退職するまでの間に何ができるか。それが勝負の分かれ目といえるだろう。

※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より