消費税増税やもうえない

「消費税増税やもうえない」が、私の意見である。

背景には・・・今までの右肩上がりの日本経済は、リーマンショック以降、世界的な不況はまさに、世界経済のバブルが、弾けた状況となった。消費経済と暮らし経済とのアンマッチ症状がでて、アクセルとブレーキがコントロールできなくなった自動車のようなものとなってしまったのだ。それに加えて円高という最悪な状況にあると言わざるをえない。

今までの、アメリカの絶対的な力が衰え、ブリックスと言われるブラジル・インド・中国・ロシアの国が勢力をましてきた。ヨーロッパ（ＥＵ）国々特にギリシア・スペイン・イタリアなどの豊満経済政策が破綻に近い状況になってしまった。

日本は、アジアの発展途上国に資本を増強してきた。そのお陰で自動車・電機などの日本先端企業が収益を上げてきた。昨年タイ・マレーシアの洪水で、多くの日本企業が大被害を起したのも、印象深いところだ。

きのう、２０１２年度予算がようやく成立した。予算の一般会計総額は９０兆円で、別枠の東日本大震災復興特別会計と合わせると過去最大だ。国債依存度も過去最悪の４９％に上る。

そういった世界・日本経済と借金依存度で賄う日本の財政の借金は後世には先送りできない状況は誰しも思うところであろう。

消費増税を支持したのに対して、「国民に重い負担を強いながら、政府がやるべきことをやっていない」との意見もある。後半国会で消費増税を含む税と社会保障の一体改革の議論が本格化するが・・・

朝日新聞社説・・・「まずはむだの削減だ」「まずはデフレ脱却だ」「まずは衆院の解散だ」の「まずは」であるなど批判はあるが・・・何をやるか」ではなく、「どんな順番でやるか」で争うばかりで、堂々巡りが続く。そして、その先へ進めない。

だが、一方では残念ながら、行革で削れる金額は桁が違う。今年度に新たに発行する国債は４４兆円。たとえ民主党が公約した１６兆８千億円のむだ削減ができても、借金財政のままだ。

デフレ脱却は一朝一夕には進まない。財政出動や金融緩和で、当面の景気刺激はできるかもしれない。だが、それでも経済の不調の主要因である少子化、高齢化は止まらない。根本からの解決策にはほど遠い。

解散よりも仕事を・・・ 「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ。たとえ財政破綻（はたん）は避けられたとしても、元利払いは重くなり、子や孫の世代にのしかかる。

これは将来世代を巻き込んだ時間との戦いなのだ。増税も、経済の立て直しも、むだの削減も、すべて同時並行で進めて、答えを出さねばならないと、私たちは考える。

自民党が求める「まずは」は衆院解散だ。民主党が増税するのは公約違反であり、増税をいう資格はないというわけだ。

新たな再分配論こそ・・・私たちは、いま政治が取り組むべき大仕事は、高齢社会に対応して、所得などの再分配の制度を根幹から作り直すことだと考えている。消費増税は、いわばその入り口だ。

そんなところで、増税先送りの言い訳のような段取り論で、もめていてはいけない。もっと本質的な制度設計を急ごう。

たとえば、貧困層の支援だ。増税に合わせた現金給付に加えて、富裕層から所得を移転する方策が要る。もうひとつは若者の支援だ。高齢者を支え続けるためにも、若い世代を増やし、所得も拡大させる策が必要だ。

公平で持続可能な社会をつくるための制度を、増税法案とともに論ずべきだ。そうした政治の営みを促すことで、冒頭の投書への注文にも応えていく。