町会の運営について

町内会の問題で、少子化・高齢化・住民の町会の必要性の希薄化が増してきていると思われる。この事は、何処の町内会・自冶会でも同じで、運営で悩んでいると聞くが・・・

問題点・・・少子高齢化に伴い役員に高齢化と後継者の不在である。
対策は・・・
1.一人一役制・・・責任を持って、町会長に補佐する。
2.後継者を育てる。
3.町会の必要性をPRすること。

http://www.ab.auone-net.jp/~hokuto/teigen.pdf#search='町内会のあり方'・・・が参考にし私たちの町会でも参考にしてみて考えたいと思う。

町内会運営の基本理念と基本的考え方は「明るく豊かで住みよい街づくり」の実現にある。

これを実現するためには、会員自らが町内会活動の必要性を認識するとともに少子高齢社会に対応するための意識変革を行い、自覚を高めることが何にも増して求められる。

1.町内会運営の基本理念
(1)安全・安心な地域社会の実現
「安全・安心」な地域社会を実現するため、従来以上に地方公共団体や関係機関等の連携強化に努めることに加え、会員自らが「安全・安心」な共同体をつくり上げるための意識を高め、少子高齢化の進展を念頭に置いた上で、町内会の活動に参加する等自助努力による活動を実践することが肝要である。

(2)助け合いと優しさ・思いやりの心構え
町内会事業計画の基本方針では、最重点として「会員相互の和と助け合い」が掲げられているとおり、「助け合いの精神」が町内会活動の基本である。今後の少子高齢社会では、従来にも増して助け合いの精神を共有し、「優しさ」や「思いやり」を具体的形として表わすことにより、従来以上の「町内会活動」が可能であるものと考える。

(3)ルール遵守の徹底
町内会や地域共同体のルールやマナーは、住み良い街づくりのためにその地域特有性を加味した最低限の規定であるが、ゴミ等環境関連で必ずしも守られているとは言えない。会員それぞれは、街づくりの環境整備のため、また、他会員の迷惑にならないようにルール遵守に努めるとともに、町内会としても機会をとらえ周知啓発に努めることが重要である。

2.町内会運営の基本的方向
(1)活動主体者の拡大強化
町内会活動は、会員それぞれが活動の主人公であり、基本である全員参加により住み良い街づくりが促進される。即ち、参加が少なければ活気を失い停滞し、逆に参加が多く活気ある活動によって、より良い街づくりが可能となるものと考える。このため、今後、次の事項を推進することにより参加者の拡大強化を図る必要がある。

① 多様な生活感を持つ会員ではあるが、各自が活動主人公としての意識変革を行い、自覚を高めることが最も重要であり、求められる。特に、行事・事業は、頻繁にあるわけでもなく、365 日のうち僅かな時間であり、少しの時間を町内会活動に振り向けることが、住みよい街づくりに貢献できることを再認識する必要がある。

② 高齢者も主要な活動の主人公であり、健康状態も様々であるが、今後、「元気な高齢者同士でカーし合う」という意識改革が求められる。

③ 職を持つ青壮年層は、仕事の都合から平日の参加は難しいことから、従来以上に参加しやすい形の活動改善を進める。また、学童児の社会参加を促進するための活動を進める。

④ 過去に役員経験のある会員や専門的知識のある会員等に対し、一層のボランティア活動としての協力を呼びかける。

(2)意見反映と意思疎通の拡充強化
町内会活動の主人公が住みよい街づくりのために常々何を思い、考えているのかを把握し、これを運営に反映することは極めて重要であり、同時にそのための情報の共有化による意思疎通を図ることもまた重要である。このため、新たな意見収集・反映手法を改善導入することにより意思疎通の強化を図る必要がある。その手段として、情報共有と情報提供機能の拡充強化に努める。

(3)親睦交流の促進
会員相互が、今後一層「顔馴染み・顔見知り・名前知り」になることが重要である。このために、会員それぞれが各種の活動の中から参加しやすいものを選び、「顔出し」に努め、この中で、楽しさ・安らぎ・潤い・憩い・励み等を見出すことができるように親睦交流の促進を図る。同時に、通常では触れ合うことの少ない幼児・子供層、青壮年層、高齢者層等の間の世代間交流も「安全・安心」等の観点から重要であるため、既存事業に改善を加える外、新たな事業を確保する等一層の世代間交流を促進する。

(4)町内会運営体制の強化と諸活動の見直し、財政基盤の強化
今後、進展を続ける少子高齢社会の諸課題に対処するとともに、町内会活動を活発化し、実のあるものにするためには、組織運営体制の強化や活動の見直し等は急務な課題である。このため、役員体制、運営部体制等の改善強化とともに活動の不断の見直しを進め、これらに伴う財政基盤の強化を推進する。