正直者は馬鹿を見る世の中では・・・
何とも、悪知恵がある人間がいるものだ、制度が悪いのか？不正を見破れない、担当者が悪いのか、何時の世の中でも、どんな法律が出来ても法の網を潜りぬける人間はいるものだ。しかし法事国家である以上許すことは出来ない。徹底的に追求していくべきだ。
生活保護者は、年金需給額より多い金額を貰い、働けること考えない人が多いという。これも制度が悪いからで、制度を見直す必要がある。正直者は馬鹿を見る世の中では絶対いけない。
4・26・・・ZAKZAKより「生活保護“不正受給”驚くべきの裏側！月収30万でも保護費14万」
生活保護受給者が急増している。大阪市では「18人に1人が受給している」との衝撃的なデータが明らかになったが、東京でも実態は深刻だ。背景には長引く不況があるものの、制度の不備につけ込み、不正受給する悪い奴らもうごめいている。
受給する月額約14万円の保護費と合わせると、月の収入は40万円を超え、“年収”は約480万円になる。会社員の平均年収412万円（2010年度、国税庁調べ）よりも多い。
また、重度の歩行障害などを装い、札幌市から介護給付費をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元北海道職員に「障害者を支援するための制度を悪用した制度の基盤を揺るがしかねない悪質な犯行」と、懲役3年（求刑懲役5年）を言い渡した。ニュースがあった。
読売新聞社説・・・「生活保護見直し 自立を促し不正許さぬ制度に」
経済情勢の悪化を背景に、生活保護の受給者が増え続け、２１０万人に迫っている。働く意欲のある人の自立を助ける制度改革が急務である。
厚生労働省は、生活保護制度を改革するため、社会保障審議会に議論のたたき台を示した。秋までに「生活支援戦略」として具体化する。
注目されるのは、新設を検討する「就労収入積立制度」だ。働いて得た収入の一定割合を積み立て、生活保護から脱した時にまとめて受け取る仕組みである。
生活保護の膨張の一因は、働き盛り世代の受給者の増加にある。近年は雇用保険に未加入の非正規労働者が、失業によって一気に生活保護に陥るケースが目立つ。
生活保護から抜け出したくても収入のよい仕事に就くのは容易ではない。徐々に収入を増やしていく、というのが現実だ。
ところが現行制度は原則として働いて収入を得ると、その分、生活保護の給付額がカットされる。働いても働かなくても同じでは、生活保護から脱却しようという意欲をそぐ、と指摘されていた。
それだけに、積立制度には効果が期待される。積み立て分は給付減額の対象とはならない。将来に備えることができ、就労、自立への意欲は高まろう。収入全体が増え、給付される公費も減る。
どの程度の割合で積み立てるかなど細部の設計を急ぎ、試験的にでも速やかに実行してはどうか。併せて、公共施設の業務など就労機会を作ることも必要だろう。
生活保護の給付総額は今年度、３兆７０００億円を超える見通しだ。この５年間で、１兆円も膨らんでいる。これを抑制するためにも不正の防止は徹底すべきだ。特に、生活保護費の約半分を占める医療給付である。
生活保護受給者は医療費の自己負担がなく、必要以上の診療を受けていることが少なくない。受給者ばかりを集め、診療報酬を稼ぐ悪質な医療機関も存在する。
厚労省は、診療内容が適正かどうか別の医師にも判断を求める制度など、不正防止の強化策を検討中だ。生活保護費の透明性を高めるために不可欠である。
社会保障と税の一体改革で対案を検討中の自民党も、「自助」を重視する立場から、自立支援策に力点を置いて生活保護給付を抑制する方針を打ち出している。
