沖縄復帰４０年で思う

きょう沖縄復帰４０年である。安全保障も大事である。特に東アジアにおいては、北朝鮮の動き、中国の東シナ海領有権の主張の高まり、油田開発などで、不安定さは増してきている。

加えて、東京都の石原知事の尖閣諸島の東京都が買い取るという発言で、中国は神経を尖らせている。先の日中韓の首脳会議にも影響が出ているようだ。それだけ領土問題は、シビヤになっている。

日米安全保障条約で、沖縄を守ることは、大事なことだが、これ以上沖縄県民にに負担をかけていいものだろうか、普天間飛行場移転の問題は、事実上暗礁に乗り上げたかたちである。環境の問題などを含めこれ以上に沖縄に負担はかけられない。

７４パーセントの軍事施設を沖縄に置くのは、私は不条理で、やはり日本本土に分担・配置が必要と思う。

新聞各紙は一斉に沖縄復帰４０年を取り上げて社説に載せている。

朝日・・・「沖縄復帰４０年―まだそこにある不条理」
４０年もともに過ごせば、お互いの気持ちや痛みをわかりあえるものだ。しかし、きょう復帰４０年を迎えた沖縄と本土との関係は、そうなっていない。

朝日新聞と沖縄タイムスの４月の共同世論調査では、米軍基地が減らないのは「本土による差別だ」との回答が、沖縄で５０％に上った。こんな答えを生む状況を、放っておいていいはずがない。

日本が主権を回復した１９５２年、国内の米軍基地の９割は本土にあった。その後、沖縄への移転、本土内での集約が進み、復帰時には５９％が沖縄にあった。いまは７４％で、「基地の中に沖縄がある」と言われる。

この間、政府は沖縄の人たちの神経を逆なでしてきた。見通しが立たない米海兵隊の普天間飛行場の名護市への移設を「唯一の有効な解決策」と言い続けるのは、その典型だ。

読売・・・「沖縄復帰４０年　経済と安保を両立させたい」
沖縄県はきょう、本土復帰４０周年を迎える。宜野湾市で、野田首相ら三権の長や仲井真弘多知事などが出席して記念式典が行われる。

日本全体の米軍施設用地の７４％が集中する過重な負担が続く中、政府はいかに経済振興と安全保障を両立させるかが問われる。

政府は先週、今後１０年間の第５次沖縄振興計画の基本方針を決定した。那覇空港の第２滑走路整備による国際物流拠点化が柱で、沖縄の自立的な経済発展を目指す内容だ。この方針に基づき、沖縄県がきょう振興計画を決定する。

計画の策定主体を政府から沖縄県に変更したのは、妥当である。アジアに近接する地理的特性や国際性を生かした計画を着実に実行に移してもらいたい。

過去の振興計画は「本土との格差是正」を掲げてきたが、県民１人当たりの所得は全国平均の７割前後にとどまる。製造業が育たず、県内総生産に占める割合は４０年前の１１％から４％に低下した。

毎日・・・「沖縄本土復帰４０年　「差別」の声に向き合う」
戦後、長年にわたり米国の統治下にあった沖縄の施政権が日本に返還されて、１５日で４０年を迎えた。政府と沖縄県は共催で記念式典を開く。会場は、移設が難航する米軍普天間飛行場から約１キロ。政府と沖縄の間に横たわる基地問題の最大の懸案を眼前にしての催しとなる。

式典には野田佳彦首相が出席し式辞を述べる。しかし、政府に向ける沖縄の視線は厳しさを増している。仲井真弘多沖縄県知事が、過重な米軍基地の負担を「差別」と表現したのは２年前だった。そして、今、同じ意識が県民に広がっている。本土復帰から節目となる年に、その言葉の重みを改めてかみしめたい。