政治にもっと感心を持とう

いま、日本は少子化対策を真剣に考え、抜本的な施策を打ち出し実行に移さないと、日本の明日はない。
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人口問題は深刻な状況で、このままでは、資源エネルギーも不足し、食料需給率も下がっている状態で、放置したら大変なことになる。人口は１億人ぐらいでよいから、産児制限を奨励してきた。そして、産児制限をキーワードに国は、これを喧伝してきた結果？今は、子供は１−２人になってしまっている。
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未婚率の増加は、女性の就労者が増えたことも関係する。いわゆる共働きである。文化の違い、生活の質の違い、などの考えたの違いからだ。社会（国）の豊かさは、個人の豊かさから推計される。国の政策は個人の幸せを考えた政策でなければいけないのは言うまでもない。
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安全・安心の出来る国づくりは、国民一人ひとりの意識の問題である。究極的には個人の「幸せ」という価値観で決められるものだ。ようやっと「社会保障と税の一体改革」関連法案の審議が始まった。少子高齢化などに対応すべく、社会保障制度と消費税を含む税制の抜本改革を目指し議論されている。
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与党の民主党の中でも意見が分かれている状況の中で、野田佳彦首相の主張が通るか問題である。日本再生の道作りであり、世界で生き抜くためでもある。
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この問題は、世界の問題に連動していることも考えあわせないといけない、人口と資源のバランスは大変重要だ。特に世界的に見れば人口は増え続けている。世界は、もう平時ではないかもしれない。
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2050年に地球の人口が90億人になと国連は試算している。そして、温暖化などで、干ばつや洪水が多発し、穀物が不作になる現象が続いていて、昨年の東南アジア大洪水では、日本企業も大きな被害であった。
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2025年に、世界中で真水の水不足が問題視されるであろうことが懸念されている。そして、日本では信じられないが、2025年までに世界の3分の2が水不足になると「 国連食糧農業機関」警告も、国連が発している。そして、将来的には海・川などの魚もこのままだと危機的な状況になると警告を発している。
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話は戻るが、少子化問題は、主として経済的な要因がある。少々の児童手当では解決できない問題がある。住居、高校、大学の教育費、就職問題、結婚問題、農家ならば相続問題等もある。社会構造の改革・・・意識が国民一人ひとりが持ち政治に感心をもつことである。
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国・地方の選挙の投票率でも分かるように５０パーセント切るのが当たり前というのではどうにも仕方がない。