一体改革法案が・・・
3党合意で決めた「社会保障と税の一体改革法案」は、自民党の谷垣総裁が、ややこしい言いがかりをつけてきた。
関連法案成立後の衆院解散を、参院での採決前に確約するよう迫っている。応じなければ、今日(7日)にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を出すという。
不信任案はいまのところ可決の可能性は低いが、問責決議案が提出されれば可決される公算が大きい。そうなれば、3党合意の法案成立おぼつかないだろう。
ここで、法案を成立しないとするなら、今までの苦労というか、徒労に終らせていいものか・・・私は、日本の将来はない。後世に負担を強いることは許されるはずもない。
谷垣総裁は、解散に時期を明確にするように野田首相に迫っている。法案が潰れてもいいということにはなるまい。
「決められない政治」から「決められる政治」と期待したのだ。民自公3党合意の重みを忘れてはいないか。合意の破棄は政党の責任放棄に等しく、断じて許されない。
今日の新聞各紙社説・・・
朝日・・・「民主と自民―改革潰し許されない」
読売・・・「一体改革法案 党首会談で事態を打開せよ」
毎日・・・「消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ」