自民党の公約を見て
自民党の公約が発表された。その公約を如何に実行出来るかが問題である。「解散せよ！」の連呼？でようやっと解散総選挙が決まった。自民党の政権が復帰させたい意欲は分かるが、朝日新聞社説に書かれているように問題もある。
「『できることしか書かない』ということ。政治が国民の信頼を取り戻す使命のもとに作った」と述べているが、『「物価目標３％は非現実的」』日銀総裁が安倍氏に反論の声が上がっている。
読売新聞社説では、無制限の金融緩和を日銀に求めるとともに、公共事業のために発行する建設国債については「いずれは日銀に全部買ってもらう」などと述べた。
これには野田首相が「日銀に国債を直接引き受けさせるやり方は禁じ手だ」と指摘するなど、政府などから批判が相次いだ。
確かに、いくらでも紙幣を発行できる日銀に、国債の直接買い取りを求めたのなら問題だ。戦時中のように国債増発に歯止めがかからなくなり、財政規律が崩壊して超インフレが起きる恐れが強い。
公約に掲げた「主張する外交」や「対外発信の強化」「領域警備の強化」は積極的に進めてもらいたい。だが、領土や歴史問題は国際社会への波紋も大きく、注意深い取り組みが欠かせない。
公約は尖閣諸島への公務員常駐や周辺漁業環境整備の検討、従軍慰安婦問題の反証などを明記したが、新たな措置が近隣諸国との関係をことさら悪化させることのないよう配慮が必要だ。
安倍氏は、対中外交においては強い姿勢を示す方が効果的と考えているのだろう。尖閣諸島の問題では強固な日米同盟で中国の挑発的な行動を抑止することが重要だという認識は、私たちも共有する。
ただし、それは問題を国際法に基づき、対話によって平和的に解決する道筋をつけるためだ。オバマ米大統領も２０日の野田佳彦首相との会談で「中国との問題が激化しないように望む」と述べ、日中双方が行動を抑制するよう要求した。
過去の自民党政権時代から積み重ねてきた近隣諸国との関係を大事にし、対立をエスカレートさせず東アジア地域の安定を図ることが、日米両国の共通の戦略的利益ではないか。
私は、賛同できるものと、出来ないもの、妥協の余地が考えられるものがあるが、基本的には、日本国民の利益と安心・安全で暮らせる政治であって欲しい。医療・介護・年金などの社会保障の問題などの具体的な施策を具体的に示して欲しい。
