日本の教育を考える

「教育格差」・・・が問題となっている。

教育格差とは、格差社会に関連して作られた造語である。生まれ育った環境により、受けることのできる教育に格差が生まれることを指す。

この格差には大きく分けて二つあり、一つは総合選抜入試や、ゆとり教育によって没落した公立校と、ハイレベルであるが学費も高い私立校の格差、もう一つは、ハイレベルな塾や予備校へ通うことができる都会と、それができない地方との格差である。

これら二つの格差の共通項は、「どの親の元に生まれたか」によって大きな格差が生まれるという点である。いずれの格差も、最終学歴に大きな影響を及ぼし、日本においては、最終学歴がその人の人生を左右する割合が大きいため、教育格差は世代を超えた格差の固定化につながる危険性が大きいとされる。

OECD生徒の学習到達度調査（PISA）で世界一の学力を示したフィンランドの教育の特徴として、学校間格差が非常に少ないことが挙げられる。一方、日本の場合は、学校間格差が非常に大きいことがわかっている。（Wikipedia）

日本の教育は国際的に学力が落ちているといわれいて、最近企業の国際競争力がなくなったという声を聞くことがある。その原因は、日本の学力の低下に関係していて、日本のエレクトロニクス会社は日本よりも海外の新卒採用が多くなっているからだと思う。

この春卒業した大学生の２割は進路が決まらないか非正規で働いているという。人を育てることに投資しなければ、社会の活力が失われる。それこそが教育の危機だと思う。

自民党の阿倍総裁は「危機的状況に陥ったわが国の『教育』を立て直します」 と公約を発表しているが、期待したい。

朝日新聞社説・・・「教育の課題―未来の大人に投資を」