党の主張と国民の関心の乖離

衆院選で「各党の主張」と「国民の関心」の間に、なぜ埋められない大きな乖離があるのか衆院選前に、毎日新聞が世論調査を行った結果・・・

「最も重視する争点は？」という質問・・・「景気対策」が1位で３２％。阿倍自民党総裁のの主張が、反映した結果で、大胆な「金融緩和」を繰り返し述べた。通貨の流通量を増やし、国債を日本銀行に買わせる、という主張だが、その内容が報道されただけで、たちまち円安になり、株価は上がった。

次に「年金・医療・介護・子育て」の２３％で、民主党政権が見事に失敗した分野である。そして「消費増税・財政再建」は１０％、「東日本大震災からの復興」が７％・・・。

いま注目されている、「原発・エネルギー政策」は、なんと７％にとどまっている。どの政党も、この選挙の焦点は「原発」が支流だったが、各党があれだけ「脱原発」「卒原発」、そして「原発ゼロ社会」を訴えたのに７％の国民しか関心を示さなかったのである。

シナリオなき政策は国民は政治不信に繋がると言うことである。改革は・・・当然痛みが伴うものである。人に受けの良いことばかりでは・・・余りにも白々しい。

なぜ・・・評論家の田原総一郎氏のブログでは・・・

どの政党も本気で原発問題に立ち向かっていないことに、国民は気づいてしまった。先日の「朝まで生テレビ！」は、「脱原発」をテーマに取り上げた。そこで僕は各党からの出演者に次のような問いを投げかけた。

「代替エネルギーはどうするのか」「原発をなくすのはいいとして、使用済み核燃料の問題はどうするのか」この僕の質問にきちんと答えられた政治家は、一人もいなかった。

彼らは「脱原発」を主張している。だが、その主張は単なる掛け声だけで、具体的な道筋がない。リアリティがないのだ。彼らのそのリアリティのなさが、画面に映し出された政治家の表情に、如実に現れてしまった。

テレビは恐ろしいものである。この選挙に関する世論調査では、３つの重要な問題が忘れられていると僕は思った。

ひとつは「沖縄の基地問題」だ。２つめが「日本人拉致問題」、３つめが「少子化問題」。どれも非常に大きな問題である。だが、これらを争点にする政治家は少ない。理由は簡単だ。票につながらないからだ。

たとえば、「沖縄の基地問題」の現状は非常に危ういと僕は危惧している。多くの国民が「沖縄だけの問題」と考え、「日本全体の問題」として受け止めていないように見えるからだ。だから、僕がテレビ番組で沖縄問題を取り上げても、視聴率はよくない。

この選挙で選ばれた政治家、政権を担うことになる政治家たちに僕は言いたい。多くの国民が求めている、景気対策、年金・医療の問題は、もちろん早急に取り組むべきだ。そして、原発・エネルギー問題は、単なる選挙のスローガンで終えてはならない。現実にどうするのか、はっきりと道筋を示してほしい。

そしてなによりも、選挙の争点にならなかったが、しかし、非常に重要な問題である、沖縄問題、拉致問題、少子化問題にしっかり取り組む政治家が、出てきてほしいと僕は願う。