景気浮揚策は分かるが・・・

過去最大・・・９２兆６１１５億円は、２０１３年度予算案である。平成２５年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は前年度比２・５％増である。

１００兆円超の「１５カ月予算」として、切れ目のない財政出動で景気回復を目指す。新規国債発行額が税収を上回る逆転状態を４年ぶりに解消し、財政規律にも配慮する姿勢を示した。

ただ、政府は大型の１２年度補正予算案を２週間前に決めたばかりだ。補正を含めた「１５カ月予算」は１００兆円を突破する。政権交代を境にして、歳出拡大に拍車がかかっているのは明らかだ。

日本経済は長期低迷が続いている。それゆえ、デフレからの早期脱却を最優先とする安倍内閣に、世論の支持が集まっていることは間違いない。景気対策に軸足を置く方針は理解できる。

しかし、財政支出に頼った経済成長が長続きしないのは、「失われた２０年」で学んだことである。財政規律のたがが外れて、借金の山だけ残されるということになりはしないか。

安倍首相は所信表明演説で「中長期の財政健全化に向けて「プライマリーバランスの黒字化を目指す」と軽く流した。消費税増税を当てにしている？財政再建が一向に不透明なのは気になる。そして、避けて通れないTPPの問題も態度が不鮮明である。

１３年度予算案は新規国債発行額を税収見込み以下に抑えている。借金が税収を上回る「異常な事態」は４年ぶりに解消したが、財政規律は民主党政権より守られたようにみえるようだが、からくりがあって、１２年度で１兆円近くあった予備費を廃止し、つじつまを合わせただけである。

安倍政権は景気刺激のため、１３年度中も補正予算を編成する構えとされる。不誠実とも思える数合わせはやめるべきだ。

ともあれ、額以上に問われるのは予算の中身である。安倍首相が唱える「三本の矢」のうち、民間投資を喚起する成長戦略では、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの研究支援費を９０億円に倍増したり、次世代自動車普及に３００億円を補助したりしている。

しかし、やはり公共事業への５兆円を超える大盤振る舞いが目を引く。防衛関係費は１１年ぶりに増額され、自衛官も８年ぶりの増員だ。その一方で生活保護費の支給水準は引き下げられ、地方交付税は減額された。

「自民党は変わった」と国民が納得する予算案なのかどうか。通常国会が終わればすぐ参院選である。与野党は政策論争を通じて、それぞれが目指す国の将来像を明らかにすべきだ。