沖縄県民の声
沖縄で生まれ、暮らしてきた人でなければ、分からない不安や、悩みがあるというのは当然である。
自衛隊の名称を国防軍にしたいという阿倍首相が、首相就任し始めての沖縄訪問である。沖縄県民の米軍普天間飛行場の県外移設は、仲井真知事はじめ県民の多くの人の悲願である。終戦からの数々のトラブルに一方的に処理さてきた。
日本を守るというなら沖縄県に多くの負担をかけることは、どう見ても理不尽と思わずにいられない。阿倍首相は、沖縄県に負担軽減を表明しているが、沖縄県民に理解は無理だろう。
“日本を守る”ということなら、軍の施設は日本本土に分散する考えを持つべきである。財政支援、お金で解決できないだろう。沖縄県の真の望みは、心の平和であるのだから・・・
日本の本土に住んでいる人々も沖縄で苦しんでいる人に耳を傾けて、それ相当の負担を考えるべきと思う。毎日新聞社説の通りで、沖縄の米軍基地を本土に分散することを考えることしかない。
第一は、普天間返還に伴う代替の施設という理由であっても、沖縄県内に新たな基地を建設することは至難ということだ。その背景には米軍基地の過重負担がある。
第二は、普天間問題で沖縄が当事者として参加する協議機関を設けることである。日米両政府の合意を沖縄に強いるやり方はもう通用しない。辺野古への移設に必要な、知事への公有水面の埋め立て申請を強行するようなことは避けなければならない。
第三は、沖縄振興策など基地を抱える自治体への経済支援と引き換えに基地負担を押しつける古い手法から脱却することである。
沖縄の基地負担は限界を超えている。安倍首相には、沖縄の「叫び」に真摯（しんし）に耳を傾け、基地問題、普天間問題に取り組んでもらいたい。
