春闘回答で景気回復に・・・

安倍晋三首相のいわゆるアベノミックスで「金融緩和と円高是正」「財政政策」「成長戦略」の３本柱でデフレ脱却を目指す政策で「強い経済」を取り戻すです。

コンビニチエーンのローソンが、子育て世代を中心に年収を3％引き上げる方針を決め、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスがベースアップを決めました。そして、春闘で早々トヨタの満額回答があって、製造大手の自動車・電機のボーナス増回答が続々出始めています。

安倍政権が経済界に異例の賃上げ要請をして注目を集めるなか、労働組合のボーナス増額要求に満額で応じる企業が多いようです。

だが、アベノミクスは期待感が先行しており、必ずしも実体経済は本格的に回復していないないのです。賃金を底上げするベースアップを行った企業はまだ少なく、中堅・中小企業に賃上げの動きが波及するかどうかは不透明のようです。

気がかりなのは、中小企業の従業員や、サービス産業などの、非正規従業員までの賃上げにつながるか懸念されます。また、円安進行は、燃料や輸入原材料価格の値上がりによるコスト高を招き、外食産業などの企業に逆風となることにも要警戒でもあります。

今日の新聞各紙の社説

朝日・・・「春闘―変化の兆しを本物に」

読売・・・「春闘回答　賃上げを景気回復の糸口に」

日経・・・「労使で企業の競争力高め賃金増を本物に」

大事なのは、ようやく出てきた賃上げの動きを着実な景気回復という好循環につなげていく政府・日銀の連携の強化だと思います。