どうなる辺野古移設

どうなる米軍普天間飛行場の移設・・・

極東アジアの平和と、日本の安全を確保する日米同盟の堅固にしたい阿倍政権、辺野古に移設を沖縄県に申請した。

辺野古移設に、地元の名護漁協は同意する方針を決定した。移設先の周辺住民も一定の理解を示している、というものの仲井真弘多知事は「県外移設」を主張しており、許可が得られる見通しは現時点で立っていない。

新聞の社説に違いがあるのは仕方がないが、沖縄県民の負担を考えると移設反対は8割ということは理解できる。日本を守るという理由で、米軍基地の所在が75パーセントが沖縄県である事実は普通ではない。それでも歴代の首相は、沖縄県に固執してきた。

沖縄県人としては、これと言った産業はない。保証金や移設で地元の活性化がよみがえる？ということで名護漁協は同意したのだろう。

現在の極東アジアの情勢から、将来の「日本の平和」構築することを総合判断すれば、普天間から辺野古に移設は仕方がないだろう。

朝日新聞・・・「埋め立て申請―沖縄の声、なぜ聞かぬ」

何の成算もないままの見切り発車と言うほかはない。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向け、防衛省がきのう、移設先とする名護市辺野古沖の埋め立てを沖縄県に申請した。

これを受けて、仲井真弘多（ひろかず）知事が８カ月前後をめどに、承認の可否を判断する。県民の圧倒的多数が辺野古への移設に反対しているなかでの埋め立て申請は、かえって問題をこじらせる――。私たちは社説でこう指摘してきた。

残念ながら、それが現実となってしまった。仲井真知事はきのう、「全４１市町村が『反対』と言っているなかでどうやってやるのか。理解できない」と語った。名護市の稲嶺進市長も「不意打ち、抜き打ち的」と政府の対応に不快感を示した。

沖縄の人々が不信感を募らせるのは当然だろう。こんな事態を招いておきながら、知事に承認を迫るのはあまりにも無責任だ。

読売新聞・・・『「普天間」申請　移設実現へ最大の努力尽くせ』

長年の日米間の懸案を解決するため、政府は沖縄県の説得に最大限の努力を尽くすべきだ。防衛省が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う公有水面埋め立てを沖縄県に申請した。

沖縄県は今後、埋め立ての許可の是非を慎重に判断する。仲井真弘多知事は「県外移設」を主張しており、許可が得られる見通しは現時点で立っていない。

しかし、辺野古移設に、地元の名護漁協は今月１１日に同意する方針を決定した。移設先の周辺住民も一定の理解を示している。

辺野古移設が、沖縄全体の基地負担の軽減と米軍の抑止力の維持を両立させるための「最善策」であるのは間違いない。

政府は、年内に知事の許可を得ることを目指している。辺野古移設が争点となる来年１月の名護市長選の結果が日本の安全保障にかかわる重要問題を左右する事態を避けるためで、妥当な判断だ。