沖縄慰霊祭の日に思う

きのう「沖縄慰霊の日」で、糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者慰霊祭が行なわれました。

追悼式には、安倍晋三首相らのほか、今年初めて、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相が出席しました。米国のルース駐日大使や、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も出席しました。

沖縄県では、長年問題となっている、米軍の普天間飛行場の移設問題がありますが、鳩山政権のもとで迷走して以降、米軍基地の過重な負担に対する沖縄の怒りは、かつてなく高まっているようす。

私たち日本国民の過去の歴史を振り返って見ますと県民の4人１人という尊い命が犠牲があって今があるのです。戦争が終って６８年が経ちました。本土の人たちは戦争があったことを、忘れかけている人もいるでしょうが、沖縄県民は、戦争の負担を背負ったままでいるのです。

慰霊の日を機に、政府はもちろん、国民一人ひとりが、沖縄の基地負担と痛みを軽減するために何ができるのか、改めて問い直したいものです。

仲井真知事は、平和宣言で・・・沖縄は今もなお、アメリカ軍基地の過重な負担を強いられており、日米両政府に対して一日も早い普天間基地の県外移設、そして日米地位協定の抜本的な見直しを強く求めます」と訴え、普天間基地の県外移設も切望しています」と述べています。

一方、安倍総理大臣は、沖縄戦の犠牲者に哀悼の意をささげたうえで、「基地の集中が今なお沖縄県民の大きな負担となっており、その負担を少しでも軽くするよう全力を尽くす」と述べました。

沖縄県民は、１９４５年に戦争が終って６８年という長い年月経っても、空を飛ぶ戦闘機・海に浮かぶ軍艦は、見たくない心情だと思います。全国のアメリカ軍だけが使っている施設（米軍専用施設）のうち、約75パーセント が沖縄に集中しているのです。

普天間飛行場の辺野古移設は、このままでは知事の許可を得られる見通しは立たっていません。計画見直しも含めた再検討しなければならない状況だと思います。米軍の訓練移転も進める必要があるとおもいます。

米兵による事故や犯罪が続く中、在日米軍に捜査権などで特権を認めた日米地位協定の抜本改定を米側に提起することも真剣に検討すべきです。沖縄のさらなる負担軽減を待ったなしで進めねばならないと思います。