経済発展と生命維持

再稼動・廃絶と国民を二分する日本の原子力発電の問題があります。
放射能の恐ろしさは、その量が即死するほど強くても、見たり、臭いや痛みを感じたりすることができないことです。また放射能を浴びてすぐに健康に影響が出なくても数年、長い時には数十年後に影響が出ることです。
カドニューム・ダイオキシン、そして水銀・ＰＭ２．５などいわゆる公害の素を処分を間違えると、大変なことになることも同じです。
朝日新聞デジタルニュースで、東京電力福島第一原発事故の直後に働いていた作業員の内部被曝（ひばく）について、国連科学委員会は、日本政府や東電は２割過小評価している可能性があるとのことです。
過小評価されていれば、事故直後に原発で作業していた数千人の一部には健康管理の検査対象から漏れている人もいるとみられ、東電は線量の評価の見直しが必要になる可能性があるという。
２０１２年１０月まで働いていた作業員約２万５千人の被曝線量などを分析した。事故直後に働いていた作業員の線量は「約２０％過小評価の可能性がある」と結論付けています。
使用済みの核の処理場所が問題となっている「トイレのないマンション」は経済学者の池田信夫氏の指摘もあります。
阿倍首相は「原発の今後の位置付けについては安全性確保が最優先という方針を原則とする」と指摘し、その上で「エネルギーの安定供給とコスト低減という観点も含め責任あるエネルギー政策を構築していく」と、再稼働など原発を維持・推進する考えです。
それに対し、小泉純一郎元首相の発言が、自民党内から無責任発言との批判があります。しかし、小泉元首相の「脱原発」発言が止まりません。
10月1日、名古屋市内で講演し「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任」・・・「今こそ原発をゼロにする方針を政府・自民党が出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」などと述べ、脱原発への政策転換を訴えています。
経済発展には、エネルギーの問題は避けて通れない問題です。経済成長の持続は理想ですが、原発で、それに替わるエネルギーの開発を進めていますが、化石燃料では大気汚染の問題と、有資源であることから、将来の継続できないという問題もあります。
経済発展と生命の維持を両立できるか、人間の知恵で解決するしかないと思います。